医療法人の事業報告がデジタル化されます!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2021年4月にあった財政制度分科会や経済財政諮問会議で、
社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムに倣い、
【経済財政運営と改革の基本方針 2021(通称:骨太の方針2021)】に
「医療法人の事業報告書等をアップロードで届出・公表する全国的な電子開示システムを早急に整え、
感染症による医療機関への影響等を早期に分析できる体制を構築する」と示されました。

具体的なスケジュールは、令和4年度から事業報告等の届出が、
令和5年度から事業報告等の閲覧ができるようになっていく予定とのことですが、
当面は、紙提出された事業報告書等を、国が委託した事業者が電子データ化をするとのことでした。

何の力が働いているか分からないけれど、日本の政治家は何をしているんだろう?
紙媒体を電子データにする意味はどこにもない!お金と時間の無駄遣いです!
データベースとして蓄積して活用するためには、電子開示システムを構築すればいい話です。

どのみち医療法人にしろ特定医療法人にしろ、税務署に計算書類を提出しなければいけないことはわかっているのですから、
それらの帳票から加工して提出できるように様式を改めたら良い話のでは?
(公益性が最も高いと言われている社会医療法人は、本業による所得も非課税の上、
なんで法定監査がいらないのか!誰が見ているんですか!!の話はまた別の機会にします。)
税金を無駄遣いしますよ、と言うことを税金で集められた人たちがわざわざ話をして決めているのか・・・何が骨太なのか、がっかりです。

コロナ禍で浮き彫りになった課題はたくさんあります。
医療提供体制については、医療資源が散在していて、地域連携強化や機能強化・集約化が課題の一つといわれています。
実際のところ、医療は、言葉や数値だけで状況把握が難しい分野であると感じます。
数値化されているものだけでも順次電子化すればいいのに、そうしないのは何故なんでしょう。
(公の機関に自分の個人情報を渡したくないのであれば、民間企業が電子化できる仕組みを作り、自腹を切って自分でその個人情報を守るしかないですよね。)

医療の充実は、社会的利益だと言われています。
ところで、現在の医療費が嵩んでいる原因は、医療の充実のための医療技術や基礎研究費によるものでなく、
社会活動に参加していない高齢者によるものが多いですが、それって本当に社会的な利益なんでしょうか。

難病や小児科分野における研究はまだまだ発展途上であり、それらの対策をもっと推し進めるには、予算枠を管理することが必要です。
それには、慢性的な疾患がある高齢者にかかる医療費の徹底管理が必要で、
患者情報や医療機関の情報をどんどん電子化していけば医療従事者不足にならず、
また、原価管理を徹底すれば、臨床の現場だけでなく介護の現場にいる医療従事者にも適正な賃金を支給できる。

エリートの方々、ご意見番の方々は、そんな簡単な問題じゃないと仰ることでしょう。
それは次世代のために仰っているのでしょうか。
今の自分の生活のために仰っているのでしょうか。
是非、電子会議で議論したいものです。

スタッフI
  • このエントリーをはてなブックマークに追加